藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
家族の介護を理由とする介護離職は年間10万人前後で推移をしています。介護心中、介護殺人と称される大変痛ましい事件もなくなっていません。介護事業所では職員を募集してもなかなか応募がないなど、慢性的な人手不足と厳しい経営困難が続いています。 今、介護保険制度自体が３つの危機に直面をしています。第１にサービスの危機です。必要なサービスを利用できない、あるいは提供できないことであります。
家族の介護を理由とする介護離職は年間10万人前後で推移をしています。介護心中、介護殺人と称される大変痛ましい事件もなくなっていません。介護事業所では職員を募集してもなかなか応募がないなど、慢性的な人手不足と厳しい経営困難が続いています。 今、介護保険制度自体が３つの危機に直面をしています。第１にサービスの危機です。必要なサービスを利用できない、あるいは提供できないことであります。
しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。 政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。
また、介護を理由に仕事を辞める介護離職、家族介護者の精神的、身体的な負担を背景とする虐待、若者が高齢者介護に直接、間接的に関わるヤングケアラーの問題などもあります。 つまり、家族介護をめぐる問題は複雑になっています。満足に介護サービスを受けられず、やがて家族介護の負担が増大していくと、今度はケアに当たる家族の社会的孤立が浮き彫りとなってきます。
もちろん、ケア労働を家庭の領域としてきたツケは、介護離職など、大人の問題としても現れています。しかし、ヤングケアラーとして特別に問題にしなければならないのは、子供時代が、人間として基本的な資質を養う重要な時期だからです。学校での勉強はもちろん、友達との遊びなど、子供のときにやっておかなければならないものもあります。これが十分にできなくなっているのが、ヤングケアラーです。
家庭や地域においては、支援が必要な高齢者のみ世帯や孤立化が懸念される独り暮らし高齢者の増加、介護離職の問題、人口減少に伴う地域の防犯力・防災力の低下、空き家の増加に伴う住環境の悪化や商店の撤退等生活基盤の低下などを不安要素として挙げています。 次に、２点目の不安要素を解消して安心して暮らせるようにするための生活基盤整備の取組についてです。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職が毎年８万人から10万人に上るなど、介護の問題は、現役世代にとっても大きな不安要因となっています。重い利用料の負担などで希望する施設に入れる状況にはなっていません。 コロナ危機の下で、介護施設は集団感染の脅威にさらされ、多くの介護事業者が経営困難に陥っています。
介護職員不足が問題であり、介護職員の充実を図るため、介護離職者に対する復帰支援、大学や専門学校の介護職希望者に対する普及啓発活動、外国人労働者の受入れなどです。このような中で、私たちは大和市が担う役割を考えていかなければなりません。 令和３年１２月１８日、日経新聞１面のトップ記事で、共働き子育てしやすい街ランキング全国１３位に大和市がランキングされました。
それこそ一番大変な事態というのは介護離職です。仕事もできなくなっちゃうわけです。ですから、介護をしない人と同じような暮らしができるというのを目標に据えるべきと思うんです。そういった視点から、ケアラー支援について、もう一度お考えをお願いいたします。
今年度もヤングケアラーやダブルケアラー、介護離職などをテーマとする様々な対象者に向けたケアラー関連の普及啓発を続けており、引き続きこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。ケアラー支援につきましては様々な分野にわたる課題を包含していることから、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の中で支援関係機関や関係部局とも連携し、課題を共有しながら取組を充実させてまいります。
介護離職が進んでいくという中で多くの割合を占めているのが、そういった就業環境というのがやはり非常に厳しい状況にあるということが言われている中でも、これからさらに超高齢化が進んでいくというときに、介護人材を手厚くしていくために待遇を厚くしていくということは絶対にやっていかなければならないことだと思います。
パネルにありますとおり、介護離職ということがもう本当に切実な社会課題としてあると思います。
引き続き、ヤングケアラーやダブルケア、介護離職の防止など、今日的な課題の解決に向けて引き続き取り組まれるよう要望いたします。 困難を抱えた市民の皆さんへの支援において、コミュニティソーシャルワーカーの皆さんが果たしてくださった役割は非常に大きなものがあったと思います。これは全国的にも大きな注目を集め、全国のモデルとなり得るものと高い評価もいただきました。
一つの例には、家族の介護による介護離職が社会の課題となっている。これは事業者に求めることであるが、家族の方の就労を継続し、何とか介護離職にならないように努めてもらう。 ◆（金原委員） 介護離職防止は非常に大事であり、市は施策をぜひ進めてほしい。 ◆（布瀬委員） 第９条の（５）認知症に関する地域づくり及び官民連携の施策、（６）認知症の人による発信及び参画の機会の確保について、具体策があれば伺う。
また、事業者の方に理解してもらうことは介護離職をなくすことにつながると考えます。なお、介護者と担当者が日常からつながっていることは何よりも大切です。アセスメントシートや認知症の介護者にケアラー手帳を持参し、一緒に記入するなどしてはいかがでしょうか。 ３点目、認知症介護者のメンタルヘルスとしてこころの体温計やＫＯＫＯＲＯＢＯなどを積極的に周知してはいかがでしょうか。
ここに来て、ようやく国はケアラー支援について、介護離職問題等を契機に、介護に取り組む家族等への支援の充実を取り上げるようになってきております。
介護心中や介護殺人、介護離職、認知症などでの家庭の崩壊など、介護をめぐる厳しい現実が改善されるという期待がありました。しかし、大きくまとめて５つの点で、介護保険は憲法で保障された健康で文化的な介護の制度からは大きくかけ離れたものとなってしまっています。 第１の問題点は、高過ぎる保険料、利用料の負担です。
今、介護やケアをめぐっては、ダブルケアやヤングケアラー、介護離職など、従来は想定されていなかった課題が明らかになってきました。 藤沢市の藤沢型地域包括ケアシステムは、全国に先駆けた取組として注目を集めています。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加、医療体制の逼迫、家族介護の負担増に伴う介護離職、高齢者虐待の増加、介護を担う人材不足の問題への対応が課題となっております。
しかしながら、介護離職やダブルケア、遠方介護や老々介護など、課題が多様化する現状において、ケアラーに対する支援は十分ではないと認識しております。
介護離職も10万人というような、今、数字が出ておりますが、ダブルケアも多くなり、介護の殺人なども増えておるところであります。 ケアラー本来の人生が追い詰められるようでは支えているとは言えないと思っています。豊かな社会をつくるためにも、介護をされる人の人生も大切という視点はとても重要だと思うんですけれども、そのあたり、市のお考えを確認させてください。